将来の一般廃棄物排出量の減少を考慮した新たな広域処理の必要性

抄録

環境省は平成31年に広域化通知を発出し、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築推進を目指している。国内のごみの主な中間処理は焼却であるが、将来、多くの自治体で人口減少が進むと予測される中で、特に小規模自治体ほど焼却処理を中心とした広域化を実施しても、効率的な廃棄物処理体制を確保することが難しくなることが想定される。本研究では、将来の人口減少等によるごみ排出量減少を踏まえ、現在の処理体制を継続した場合に、将来広域化を検討すべき地域がどの程度あるのかを試算し、それらの地域における将来の広域化とごみ処理システムの方向性について考察した。特に、現状で人口規模10万人弱程度で処理を行っている地域では、将来、高効率発電が可能な焼却施設規模を確保できない可能性が高く、このような地域では、焼却処理に代わる資源化システムを組み合わせた広域での地域間連携を検討していくことが一つの方向性と考える。