脱使い捨てプラスチック（以下、脱プラ）に向けた動きが活発である。EUの使い捨てプラスチック指令は加盟国に2021年7月までに国内法を整備することを求めており、各国で種々の施策が導入されつつある。一方、脱プラ政策には2R促進も期待されるが、脱プラ後の消費者行動は必ずしも整理されいない。そこで筆者らは脱プラに向けた行動と政策について最近の動向とあわせて考察した。その結果、冷凍商品の容器包装は現状では脱プラが困難だが、そのほかの商品は概ね可能性があることが示唆された。ただし脱プラが可能な商品販売は必ずしも一般的ではなく、支援策が必要だと考えられた。一方、欧州の国内適用策を検討したところ、使い捨てプラスチックの抑制策はさまざまに行われていたが、それに変わる持参容器販売やリユース容器入り商品販売を促進する施策はあまり行われていないことがわかった。今後は2Rを直接支援する施策展開が望まれる。
