生活系ごみの減量化を目的とした様々な普及啓発施策が全国で行われているが、その実態についてこれまで網羅的に調べられた事例はない。我々はそれを詳しく調べるため、人口5万人以上の自治体を対象にWeb方式による全国アンケート調査を行った（回収率75%）。その結果、普及啓発施策の自治体実施率は98%と高いこと、施策によって減量化を意図したごみ種別は、家庭から出る2つの主要なごみである厨芥類と紙類の割合が高いこと等が分かった。各自治体における住民介入方法別の施策の実施有無と、社会統計指標を説明変数に、生活系ごみの排出原単位を目的変数にとった重回帰分析を行い、施策の効果推定を行った。得られた重回帰式からは、先行研究が示唆したとおり有料化実施や世帯人員の多さがごみ排出原単位の削減に、普及啓発施策では3タイプの住民介入方法がその削減に、別の3タイプでは反対にその増加に関与する可能性が考えられた。
