ごみ処理の広域化へ向けた、廃棄物発電施設間の分担処理への数理最適化適用

抄録

近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、国は自治体に対して、災害発生時における災害ごみへの対応策を事前に定めることを求めている。そこで、災害発生時においても地域のごみ処理を継続し、大量に発生する災害ごみを適正かつ円滑・迅速に処理する必要があり、自治体には広域的に連携する体制の構築が求められる。広域連携を実現するためには、災害ごみを各施設で受入れる分担量の計画の立案に加え、追加のごみ搬入に伴う、各施設の処理計画の見直しが必要である。 これら計画を立案するには例えば、サポート拠点を立てて、この拠点に各施設の情報を集約し、計画を立案することが考えられる。しかし、各受入れ施設の運転上の制約がある中で効率良く災害ごみを処理するための計画を人力で作成することは大変な労力を要する。そこで本稿は、災害ごみを地域で受入れ、連携する4施設へ分担することを想定し、効率的に計画を自動立案する手法の適用例を紹介する。