紙・プラスチック製容器包装の分別収集・資源化によるごみ発電量への影響

抄録

多くの自治体のごみ処理に使う焼却処理施設はエネルギー回収をする発電設備を有している。2000年に公布された循環型社会形成推進基本法では、廃棄物のうち有用な物質あるいは有用なエネルギーを含有する循環資源に着目して物質回収（MR：マテリアル・リカバリー）にするかエネルギー回収（ER：エネルギーリカバリー）の選択をして循環資源の循環的利用を推進することを求めている。そこで、色々な素材の容器包装の分別収集への取り組みの実態を明らかにし、効率的なごみ処理の推進上の課題を明らかにし、ごみ処理の財政負担縮減のための提言をしている。