プラスチック資源循環促進法（略称）では容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装とともにプラスチック使用製品廃棄物の分別回収・再商品化に努めることとされ，市区町村では，プラ資源の分別回収・再商品化に向けた取組が加速化しているところである。本研究では，鳥取県中部地域を対象とし，容リプラやプラ資源の分別回収の実施によるごみ処理システムを評価した。その結果，容リプラやプラ資源の分別回収の実施は温室効果ガス排出量や最終処分量の削減が可能となることが明らかになった。容リプラやプラ資源の再商品化を持続的に実施するためには収集運搬の効率化や地域内でのシステム構築を図ることが重要であることが明らかになった。
