2021 年 37 巻 2 号 p. 112-114
厚生労働省の支援機器開発における施策は,平成19年生活支援技術革新ビジョン勉強会を機に,平成22年障害者自立支援機器等開発促進事業として開始された.本事業でこれまでに採択した開発機関の製品化率は約50%で,これは未製品化の開発機関も同程度存在することを示す.未製品化の要因としては,開発ニーズの絞り込みや実証試験(モニター評価)の実施,人材不足などいくつか大きな課題がある.これらの課題解決に,調査研究事業の成果を利用し,これまで開発機関に任せていた開発プロセスに行政として道筋を示し,持続的·継続的に真に障害当事者に必要とされる支援機器の開発促進を期待する.