抄録
本論文は,ハイテク・スタートアップの事業化において,周辺機能を備えており,中核機能の実施組織を有する仲介企業が有用であることを示し,仲介企業が事業化を支援し促進できる条件,制約を明らかにする。これまでの研究では,ハイテク・スタートアップが事業化を目指す上で,参入する市場の先進的ユーザ企業と協働することが有用であることを,多くの研究者が指摘しているが,これら研究は,協働が果たす役割や有用性についての議論が中心である。一方で,社会からの信頼に乏しいハイテク・スタートアップが先進的ユーザ企業と企業間ネットワークを形成するのは困難であり,信頼関係の伴った企業間ネットワークを形成することなどは実現不可能に見える。一方で,著者らが着目する半導体産業では,半導体商社が短期間で半導体ハイテク・スタートアップと先進的ユーザ企業間に,信頼関係の伴う企業間ネットワークを形成し,ハイテク・スタートアップが国内特定市場での事業化を成し遂げるために,重要な役割を果たしていた。
