ユニコーン企業の創出をイノベーション政策の目標とすべきか?

抄録

ユニコーン企業創出はスタートアップの成功事例として，イノベーション政策の政策目標にされるようになった。一方で，日米中の3カ国のユニコーン企業の評価額に対する調達額の割合を比較すると，平均して米国22％，中国26％であるのに対し，日本は8％である。そこで，本稿では，日本の高評価額のスタートアップの詳細を分析した。具体的には，各シリーズにおいて，投資家に占める各種投資家属性の内訳が，評価額の見積りにどのような影響を与えているかを評価した。事業会社と金融機関が多く含まれるほど，調達額に対する評価額の膨張を抑制する資金調達となっている。一方，投資経験の乏しい金融機関が多くなるほど，調達額に対して評価額が膨らむ。一方で，経営資源の豊富な海外ベンチャー・キャピタル（VC）は，評価額の膨張を抑制する出資をしている。これらの結果に基づくと，スタートアップ評価額は過大に評価されている恐れがある。スタートアップの企業価値の過大評価は，VCとスタートアップとの間の資本配分だけではなく，より広い範囲に影響を与えうる。ユニコーン企業のような，未上場で大きく成長するスタートアップの存在が重要であることは言うまでもない。しかし，評価額のみを基準として政策目標とすることは，危険である。