抄録
洪水・土砂災害ハザードマップは、洪水発生時に想定される浸水深や避難に関する情報を地図にまとめたものであり、洪水氾濫の発生を前提に、住民の避難を促すことで人的被害を軽減することを主な目的としている。その効果は実際に確認されており、1998年東日本豪雨災害時の郡山市において、洪水ハザードマップを見た人の避難率は、見なかった人に比べて約10％高く、避難開始のタイミングも約1時間早かったことが確認されている。（消防科学総合センターより） しかし、自治体がハザードマップを作成し配布するだけで十分な効果を発揮するわけではない。住民の「ハザードマップに対する認知」や、その「記載内容に対する理解」が求められ、洪水に関する住民とのリスク・コミュニケーションの手段として活用されることで、その効果を最大限に発揮することができる。本研究は、岡山県総社市が発行するPDF形式の『洪水・土砂災害ハザードマップ』を具体的な事例として、その「記載内容に対する理解」に重点を置いて問題を抽出し、デザイン改善を行うものである。
