抄録
「日本再興戦略2016」を受けて、産学官連携による共同研究などの推進が国内の大学で加速している。共同研究に多くの学生が参加していることは言うまでもない。しかし、教員側はそれらの研究に学生の役割や権利保護、知的財産権などについてあいまいなまま参加を要請しているのではないかと危惧している。そこで本稿では福津市（福岡県）との共同研究を事例として、学生に不利益を与えない「学生参加の地域ブランド商品企画・デザインアプローチ」とは何かという観点から考察し、次のような知見を得た。(1)授業で共同研究を題材に取り扱う場合、学生に参加拒否権がないため細心の注意を払う必要がある。そのため意義や成果物が各自のポートフォリオ利用などの便益を丁寧に説明する必要がある。(2)キャラクター・デザインに学生を参加させる場合は、著作権法や利用許諾契約などの法的知識が教員に必須となる。またインターネット上に創作キャラクター・データを絶対に掲示してはならないという指導も重要となる。(3)既成関連商品の調査に学生を参加させる場合は、事前に調査方法や収集した情報の整理方法、分析方法、報告書の書き方などについて十分打ち合わせを行う必要がある。
