本稿は，障害者入所施設における投票支援の実態について明らかにすることを目的とする．現在日本は脱施設化の流れにあるが，障害者入所施設の利用者は約18.2万人と未だ多い．こうした入所施設利用者の政治的参加の実態は現在まで十分に明らかにされてこなかった．そこで2017年10月，近畿圏にあるすべての入所施設を対象として第48回衆議院議員総選挙に関するアンケート調査を行った．アンケートの返送数は179施設で回収率は53.9％であった．分析の結果，施設により投票支援の程度の差が大きいこと，そして，投票支援の手厚さと利用者の投票行動との間には関連性があるということが明らかになった．また，施設では政治的中立性の問題が支援のジレンマとなっているが，自治体や選挙管理委員会の介入によりこの問題が低減されうることも明らかとなった．
