2000年代以降，若者の「生きづらさ」への注目がなされ，代表的なものとしては就労支援や居場所づくり，アウトリーチなどいくつかの若者支援が行われてきた．若者の困窮状況の一つとして居住問題もまた指摘されてきたが，従来の若者支援のなかで，居住に焦点を当てる支援はわずかである．公的な支援もなく，一部の民間団体が支援をしている状況であるが，その実態は明らかになっていない．この調査報告は，全国でどのような若者への居住支援が行われているのかを明らかにすることを目指す．本調査は，若者への居住支援を行っている団体職員にインタビュー調査を実施しており，本報告は2021年3月までにインタビューを完了した団体の調査をもとに作成している．調査から，2010年以降多様な背景から若者への居住支援が開始されたことが明らかになった．また，利用者負担額の分布や居住場所の提供形態，職員の配置，入居した際の利用規則などが整理された．
