令和 2 年改定の地域交通法では，地方公共団体に対して地域公共交通計画の策定が努力義務となり，国等からの支援が計画と結びついている．このため，計画策定が進められているが，その多くが市区町村単独での計画である．しかしながら，主な生活移動である買い物や通院，通勤，通学等が，市区町村内で収まるとは限らない．本研究は，三大都市圏内の都府県が定めている行政上の所管区域を圏域単位とし，①財政面での構成市町村の序列パターンに基づく分類と，②輸送ニーズと効率性に関する簡易指標としての総人口と総面積－人口密度と序列パターンを合わせた領域分割，さらに③圏域の交通流動分布パターンに着目した分析を行い，圏域全体で計画策定をするための必要条件を明らかにしようとするものである．
