路線バスを活用する貨客混載事業には交通事業者の収益改善や宅配事業者の人的コスト削減等が期待されているが、特に過疎地域では事業数が伸びておらず、その理由・背景は明らかでない。本研究は、交通事業者の事業推進上の課題に関する認識についてバス事業者3社へのヒアリング調査を行い、さらに事業成立過程、事業スキーム、関連制度や行政の役割等に対する考え方を分析した。この結果、a)事業実施のメリットはバス事業者よりは自治体側にあり、自治体が宅配事業に関与できる制度的環境の改善が求められること、b)バス事業者の事業収入の取扱いに関する議論が必要であること、c)効果的な事業展開のために全国事例の情報・ノウハウの共有が必要であること、d)制度と実事業のニーズが必ずしも適合しない場合があること等が明らかとなった。
