各都道府県警は、2018 年から貨物集配中車両に対する駐車規制の見直しを継続的に実施している。一定の駐車規制の見直しが実施された後の 2021 年に、運送事業者の運転者と運行管理者等に対してアンケート調査を実施した。その結果、不利益を感じている運送事業者はほとんどなく、集配時間が減少した、人員削減につながったと回答した割合は、少数であるがみられた。ただし、特に大都市部において、貨物車用の駐車スペースが利用できない傾向にあることが示され、貨物車専用駐車スペースを一般車が利用していることも頻繁にみられ、貨物車専用の駐車スペースが不足していることも示された。駐車規制の見直しは一定の効果を挙げているものの、運送事業者にとって、更なる利便性向上が望まれる結果が示された。
