秩父広域市町村圏における家庭ごみ処理の有料化による減量効果

抄録

1992年から実施された埼玉県の秩父広域市町村圏組合の9自治体におけるごみ処理の有料化の例を分析した。減量効果が3年程度持続する自治体が多いが，その効果がまったく無い自治体も二つあった。減量効果が発生しない自治体は，有料化実施前に1人当たりのごみ排出量が少ないという特徴があった。また減量効果のあった自治体だけでなく，すべての自治体で4年後から増量効果が発生した。この理由は，料金が比較的安いために住民が慣れてしまったり，費用負担によりごみの排出が経済行為化したためと考えられる。ごみを増やさない為には，料金を常に適正水準になるように見直すとともに，継続的な住民に対する意識向上のための働きかけが必要である。