本稿では、有料化のごみ減量効果とリバウンド、不法投棄の増加と抑制対策、費用負担の歴史的経緯と今後のあり方について、筆者のこれまでの研究成果を振り返りつつ、今後の研究課題を簡単に展望した。 減量効果については、有料化後10年以上経過している自治体においても、平均的に見ると持続していると考えられた。 不法投棄対策については、「有料化の手引き」にも対応例が示されたが、まだ十分とは言えない。家電リサイクル法後は、不法投棄のデータも充実してきており、また対策費用の課題も出ている。今後さらなる研究の進展が期待される。 費用負担については、汚物掃除法制定後は、租税負担が基本であったと考えられた。よってその根拠を現代的視点から問い直す必要があると考えられた。またこのような制度史研究は、循環型社会形成に向けて大きく転換しようとしている今こそ、求められているのではないかと考えられた。
