小規模多様型ケア拠点の構築に関する研究

地域社会における居住支援のネットワーク化を推進するために

抄録

共生型のまちづくりを推進していくためには，行政のみの支援だけではなく，行政と民間事業者との協働による取り組みが重要である。本研究では，NPO等が小規模多様型施設（宅幼老所等）を開設するに際して資金等を助成している滋賀県，長野県の事例を調査した。多様な階層が利用できる場づくりは，少子高齢社会における居住支援策として重要であるが，運営面での課題も多い。課題を解決していくためには，行政と連携しながら，施設間のネットワークを強化していく必要がある。