住宅・福祉政策の連携の変遷と実態に関する研究

自治体の高齢者居住施策にみる連携の到達点と展望

抄録

　本研究は，高齢者居住政策をもとに住宅・福祉政策の連携の実態や課題を把握し，今後の政策の方向性を検討することを目的としている。まず，高齢者等対応住宅政策の変遷をたどり，高齢者福祉政策との関係の変化を把握した。さらに，自治体住宅部局・福祉部局を対象にアンケート調査，インタビュー調査，事例調査を実施した。その結果，1)一部の自治体は効果的な連携施策を実施しているが，多くの自治体では実質的な連携が図られていないこと，2)今後，市民（住み手）のニーズの把握等による課題の共有化が必要なこと，3)地域づくりの観点で福祉や都市計画，まちづくり等と総合的な連携を図っていくことが重要なこと，等を明らかにした。