公営住宅における外国人居住に関する研究

外国人を受け入れたホスト社会側の対応と取り組みを中心に

抄録

　本研究では，外国人を受け入れた主に団地自治会の対応状況を明らかにすることを目的として，関東・中部地方の10団地で調査を実施した。事例調査から，小規模団地であれば外国人入居率1割未満の段階から積極的に取り組みをはじめることが，外国人との共生では有効であり，取り組みが効果をあげれば外国人入居率が過半数になっても，共生できることが確認された。しかし団地自治会だけで対応することは困難であり，行政，NPO，広域自治会等による支援が不可欠なことも明らかになった。