2018 年 38 巻 150 号 p. 8-12
現在、官民が有する統計データ等を二次利用する「オープンデータ2.0」が推進されている.これらのデータは、ごみ収集や介護分野のほか、自然災害、道路整備や交通計画、都市計画など、幅広い分野で活用が進んでいる.今後は、データの精度向上及び量の拡大、そのための財源確保を官民双方で行うとともに、行政職員や市民の「利活用リテラシー」の向上が求められる.これは、まちづくりの現状分析や課題抽出、あるべき方向性の提案を的確に行う能力であり、オープンデータの効果的な活用に不可欠なものである.
一方、自然災害の被害想定は資産価値に大きく影響するため、公開に慎重になる業界の事情も考慮することも求められる.さらに、データ分析結果を自治体の予算編成に反映することも不可欠である.これからのまちづくりにおいては、技術面、技能面の両面から、政策形成を効果的にするオープンデータの利活用を期待したい.