自治体施策におけるオープンデータの必要性

―市民参加を促すために，自意識を持たせるために―

抄録

自治体の施策にもエビデンスをベースにした科学的なアプローチが必要な時代になってきた。自分の都市の歴史や特徴を知ったうえで施策に生かしていくという事は施策の効率性、有効性、経済性、そして、市民参加に意義を持たせることになる。自治体施策において各種のデータを基に市民への説明啓発に務めた横浜市の事例を述べるとともに、都市における今後の施策展開のコアとなるUDC（アーバンデザインセンター）にも言及している。