水資源・環境研究
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論説
市民参加型調査が社会に与える波及効果に関する研究
琵琶湖お魚ネットワークを事例として
新玉 拓也
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2008 年 21 巻 p. 35-46

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抄録

近年、里地里山など二次自然が再評価され、2002年に策定された「新・生物多様性国家戦略」にも反映されている。そのような中、関わりを取り戻すため、あるいは関わりを評価するための1つの手法として、市民参加型調査が注目されている。政策への市民参加が求められる中、生態系保全、まちづくり、環境教育などさまざまな分野で市民参加型調査が行われている。
本研究が事例として取り上げる「琵琶湖お魚ネットワーク」は、企業、行政、市民団体などが協力して立ち上げた市民参加型の魚類分布調査である。のべ1万か所を超える調査データが集まるなど調査として大きな成果を生んだが、その他にも各個人や機関・団体にも数多くの影響を与えた。そこで、市民参加型調査の社会的意義を明らかにするため、琵琶湖流域で多くの人が参加し、調査とともに社会へ多くの波及効果をもたらした「琵琶湖お魚ネットワーク」を事例として考察を試みた。

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© 2008 水資源・環境学会
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