抄録
神奈川県は、従前の主観的公害認定に基づく事業場公害防止条例を廃止し、1964年に公害の防止に関する条例を制定した。その結果、神奈川県の環境政策は第２段階に進んだ。両条例での大きな相違点は、1964年になってはじめて、数値を伴った公害認定基準を導入したことにある。本稿の目的は、行政公文書を積極的に活用しつつ、神奈川県公害の防止に関する条例下で、県はどのように客観的な水質基準を策定しようとしたのかを明らかにすることにある。これまで地方公共団体が当時どのように水質汚染問題に対処しようとしていたのかの実態についてはほとんど研究されておらず、できるだけ丁寧に数値の策定過程を明らかにした。本研究は地方環境政策の意味を再検討するうえで重要であるし、旧水質２法と条例はどのように調整されたのか、神奈川県は国にどのような影響を与えたのかを研究する基盤となる。
