抄録
阪神大震災時，障害者には，震災以前からの生活上の困難が顕在化し，
被害が集中的に現れて「震災弱者」化が進行した.①安否確認からの漏
れ，情報へのアクセス遮断，②避難所・仮設住宅などの物的環境面のバリ
ア，③介助の不足，④「震災弱者」への特別の配慮を行わない「一律『平等』
主義」と，独力での生活が困難な障害者に対する「施設・病院収容主義」，
⑤避難所等での排除的対応，⑥経済的な復興格差.これらの困難を抱えた
障害者を支援する「被災地障害者センター」(現:拓人こうべ)の活動では，
「顔の見える関係」を重視しつつ，障害者の自己決定を核とした自立を支
える中で，種々の支援技法が編み出されていった．以上の①~⑤について
は「ゆめ風基金」からの開き取りにおいて，東日本大震災でも発生して
いることが確認され，⑥の復興格差に関しても経済格差に加えて地域格
差も生じる蓋然性が高い．こうした阪神大震災の教訓が活きていない状
況で行われている，ゆめ風基金の被災障害者支援においては，第一に，個
人レベルの支援に重点が置かれ，第二に，自立生活を送る障害者が少ない
東北において，支援の担い手としての障害者を育てることが意識されてい
る．震災の風化が進行しつつある現在，ヴァルネラブルな被災障害者に向
けた「支え合い」の実践は喫緊の課題であり，また，現場での実践に定位
した社会学的記録・分析の作業が必要である．
