本稿では，被差別部落（以下，部落）の人びとの包摂策とはいかなるもので
あったのか．どのような政策をつうじて人びとが不可視化してきたのかを考究
した．結果，第一に，戦前からの一連の部落に対する自治体施策はデニズンシ
ップの保障を目指すものであった，第二に，一連の国の政策は部落の人びとを
不可視化していくものであった，第三に，同和政策は，結果的に，社会的権利
のような「結果の平等」までを保障するものとはならなかった．社会的権利は
ローカルなコミュニティに委ねられたままである．福祉国家のなかで展開され
た同和政策は，人びとのあいだに境界線をひき，部落の人びとをデニズン化す
るにとどまった．加えて，新自由主義的（と新保守主義的）政策が台頭し自治
体行政が後退するなかでは，部落の人びとのソーシャル・キャピタルの喪失に
とどまらず，デニズンシップさえ危うい事態に直面することとなる．市民共和
主義的市民権（civil republic citizenship）も自由主義的市民権（liberal citizenship）
も，部落というコミュニティにおける義務（相互扶助）を過度に強
調すること（communitarianism）をつうじて，シティズンシップすなわち「人
権としての福祉」を削減することに加担してしまった．こうしたなかで部落に
包摂された人びとは，労働者になることも，福祉受給者になることも，ますま
す困難な事態（複数の排除）に直面している．
