介護保険制度の訪問介護事業をめぐっては，事業収益の二極化が起きており，公定価格の下で事業者間の競争が起きている．本研究では，報酬単価の高い身体介護や移動コストのかからないサービスの提供を，準市場の下でのクリームスキミング行動と捉え，非営利・営利，また各法人格による行動の違いを，訪問介護事業所を対象とした調査データから分析した．その結果，以下のことが明らかになった．報酬単価の高い身体介護の提供，移動コストの削減というクリームスキミング行動は非営利より営利がおこなっており，株式会社でその傾向が顕著である．ただし営利との差が大きいのは，社会福祉協議会，社会福祉法人，NPO 法人であり，医療法人は営利に近い経営をおこなっている．移動コストと事業を展開する地域の関連では，町村部の割合の高い社会福祉協議会で移動距離が長くなり，移動コストが大きくなっている．こうした利益の少ないサービスの提供は，事業規模や過疎地であるという地域特性とは関係なく，非営利がおこなっている．また同じ営利でも，有限会社は株式会社ほどクリームスキミング行動をおこなっていない．以上から有料老人ホームなどを経営できる大規模株式会社が利益の高いサービスを選択する適応行動をとり，事業所間の競争の中で勝つという構図をみてとることができる．
