2023 年度から，こども家庭庁が発足し，こども基本法が施行された．これにより，内閣府管轄であった子ども・若者育成支援推進法関連がこども家庭庁に管轄されるようになり，子供・若者育成支援推進大綱がこども大綱に統合されるなどの変化があった．本稿では，こうしたこども家庭庁の政策の流れを踏まえ，こども政策下の若者の位置づけについて検討する．そのために，第一に，若者期を「移行」や社会保障政策とのかかわりからどのように捉えることができるのかを確認し，第二に，若者支援政策の変遷を踏まえ若者支援政策がこども家庭庁にどこまで統合されているのかを整理し，またこども家庭庁政策での 「若者」の位置づけを確認する．第三に，そのうえでこども家庭庁における「こどもまんなか」というキーフレーズとかかわっての政策上の問題として，周縁化，社会的な囲い込み，序列化の三点を検討する．最後に以上の整理を踏まえ，若者支援政策の方向性や研究の課題について，まずこども政策に対して若者支援政策の確立を主張する議論では取りこぼされうる点としての序列化の問題があることを指摘し，そのうえで政策的には改めて根本的で普遍的な社会保障政策の整備が重要であることと，若者支援研究においては「他者化」の問題を問う必要があることを提起した．
