2000年4月に導入された公的介護保険制度によって、老人福祉や医療にかかわるサービスが社会保険の仕組みによって提供されるようになった。しかし介護保険給付対象者数が大幅に増加したため、財政に対する負担が一層増大した。政府は財政負担を軽減するため、施設介護から在宅介護に重点を移している。本研究では総務省統計局の社会生活基本調査を分析し、世帯構造によって介護時間がどのように変化するかを考察した。その結果、夫が要介護者である高齢者夫婦世帯では、女性介護者の負担が甚大であることを改めて確認することができた。在宅介護の問題点を論じる際に、本研究から得られた知見は政策基盤情報として価値を持つと思われる。
