「認定こども園」の規模の相違

抄録

政府は認定こども園を2006年から創設した。幼保連携推進室は、機能として「就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能」「地域における子育て支援を行う機能」とした 。しかし、現実は都市地域では待機児童解消のために、定員割れ解消と経営の効率を図る私立幼稚園が移行を進めている傾向がある 。2014年5月規模が大きい園ほど園児1人当たりの補助金を減らす設定になった。2015年2月に補助金案が修正されたが、返上したのは126園であった。しかし、同年4月には2829園となった。2013年の前回の調査1110園の2倍以上になった。千羽は定員の下限は規定されているが上限は規定されていない。1965年以降の経済成長の結果と既婚婦人の職場進出などにより大規模施設が増大した。ひとりひとりの子どもを掌握することが難しく、親との親密な関係を保ちにくい、大きな行事が一斉に出来ない。施設は高層化になり、園庭の使用は時間をきめる、区分けをするなどしていると述べている。安藤が大規模化は保護者との連携の稀薄化。地城から外れた所に建設され、3 歳以上はバスを利用。一人一人へのきめの細かな配慮ができにくく、保育士の心身の余裕のなさは、当然保育内容の質の低下をもたらすと述べている。この問題を2回目の2015年のアンケート調査結果から、移行前と2013年と2015年の定員の動きと内容の相違を報告し、定員との影響を考察するものである。