1．目的 現在日本では人口減少に伴う少子化が大幅に進んでいるが,その進行度合いは地域差が大きい．そうした中で地方創生が掲げられ人口対策においても自治体に求められる役割は大きくなっている．本研究は自治体の少子化対策について調査を行ない各自治体での施策の実施現状を把握，その内容を分析し，今後自治体が少子化対策についてどのような施策を実施していけばいいかについて知見を得ることを目的とする．
2．方法 まず合計特殊出生率と人口動態について統計調査を行い全国の現状を把握した．その上で調査対象を全国の市区町村としアンケート調査を行った．1741団体にアンケート票を送付し，回収数は547件で回収率は33.0％であった．
3．結果 少子化対策について総合的に取り組む部署があると答えた自治体は全体の31.8％に留まったが，少子化対策に係る事業が他部署に渡る場合各部署での連携があると答えた自治体は72.9％であった。全質問項目のうち実施中と答えた自治体が70％以上あった項目が農林水産業従事者への支援，ひとり親家庭への支援，訪問子育て支援事業等の7項目であり，広く全国で実施されている事業であると考えられる．また質問項目を6つに分類し傾向をみてみると出生率1.8以上のグループでは6項目の施策がバランスよく実施されているのに対し，出生率の低い自治体では子育て支援は充実しているものの住宅・移住支援が不十分であることがわかった．
