自治体による冒険遊び場づくり事業の取組実態とその経年変化

抄録

目的　冒険遊び場とは、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーとし、子どもの遊び心を刺激する遊びを可能にした遊び場である。本研究では、自治体事業としての冒険遊び場づくり事業の実態を明らかにし、事業への取り組み方の変化や課題を抽出する。

方法　全国の都道府県（47件）、市・特別区（814件）、合計861自治体の冒険遊び場事業の関連部署を対象にアンケート調査を実施した。　有効回収数は、都道府県15件（31.9％）、市・特別区338件（41.5％）、全体353件（41.0％）であった。調査期間は2016年11月～12月。

結果　自治体事業としての冒険遊び場事業は、「実施している」が50件（14.2％）であり、2013年度から18件増えていた。「準備している」は4件（1.1％）で前回まで「実施していない」とした自治体であった。2013年度に「準備している」とした3件のうち1件が今回「実施している」とした。「実施していない」は298件であり、2013年度と比較して冒険遊び場の認識は全国に広まりを見せ、その必要性は高く認識されている。冒険遊び場を実施している自治体は全国的にみると15％に満たないが、その数は少しずつ増加している。課題としては「人材の確保」が最も多く、世代交代が困難なこと、プレイワーカーの高齢化、若手担い手の養成があげられた。（本研究は2016年度卒業生：山本実央との共同研究である）