大正期における俸給生活者および職工の家族収入

抄録

要　　旨 大正末期に行われた協調会調査報告資料をもとに俸給生活者・職工の家族収入の分析をおこなった。その結果、俸給生活者世帯、職工世帯ともに、世帯主の収入だけでは家計が賄いきれていなかったこと、家族収入を入れても総支出を賄えない世帯が全国に多くあることが分かった。ここで取り上げた俸給生活者、すなわち官吏、教員、会社員の世帯は、化学飲食物、機械器具といったいわゆる工場労働者を中心とする職工世帯に比べて、平均世帯収入が高く、世帯主・家族収入以外の収入が多いことも分かり、家計収入の質的差異があるのではないかと思われた。 一方、東北地方や中国地方と大都市を抱えた東京地方・大阪地方との世帯収入、世帯主収入との格差もみられた。 世帯収入に占める家族収入の割合を平均でみると、俸給生活者世帯11.0％、職工世帯15.0％と職工世帯の家族収入の割合が高かった。大正期の家族収入の背景として、副業・家庭内職の奨励が政策として展開されていた。なかでも、家庭内職としての副業には、手芸がとくに奨励された。今後は、政策として奨励された副業・家庭内職の実態を分析したい。