(財)運輸調査局
2011 年 54 巻 p. 105-114
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鉄道路線の廃止が届出制となった2000年以降、各地で鉄道廃線事例が増加しているが、これらの廃線事例を主体的に取り上げてその動向を論じた研究は限られている。そこで本研究では2000年以降の廃線事例における存廃問題に関わった主体を明らかにし、その活動の方向性を類型化した。その結果、2000年代前半は陳情主体の従来型の廃線プロセスが多かったが、近年では市町村が主に関わり、自力での存続可能性を検討した事例が多くなってきていることが分かった。
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