交通経済研究所
2019 年 62 巻 p. 109-116
(EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり)
(BibDesk、LaTeXとの互換性あり)
2018年3月、自家用車利用率と大気汚染の抑制を第一の目的として、フランスの首都パリで公共交通の無料化案が発表されたが、同年10月、その実現の見送りが決定した。フランスでは現在およそ30の中・小規模都市で公共交通が無料化されている一方、大都市ではその実現は依然難しい。本稿では、パリにおける公共交通無料化構想の背景に特に焦点を当てて考察し、公共交通が公益性を追求して整備・運営されている実態、特に採算ではなく社会的利益を生む手段として重視されていることを明確に示す。
すでにアカウントをお持ちの場合 サインインはこちら