社会課題解決のためのシステム設計では、特定分野の直接的な効果だけでなく、その目的を達成するための事業実施に伴う間接的な影響も考慮して意思決定されるべきである。本研究の目的は和歌山県の健康に関する啓発イベントの実施効果を、産業連関表を用いて社会経済的側面から考察することである。啓発イベントの費用は64.5% の主催者支出と 35.5% の出展者支出で、人件費や会場費、啓発品に使われていた。これらの活動により各種サービス（物品賃貸業、娯楽サービス、対事業所サービス、対個人サービス、自家輸送（貨物自動車））や印刷および各種製造品（木製品、製造工業品、食料品、紙加工品、めん・パン・菓子類、農産保存食料品）に一定の経済波及効果が生じ、出展内容により異なる産業が影響を受けることが確認できた。これらの結果は、地域特性を考慮したイベントの効果の把握と、地域経済への波及を目指した事業設計・改善に必須といえる。
