沿岸域における藻場の劣化は、藻食性魚類による食害に一因があり、海洋生物多様性およびブルーカーボンの固定能力を脅かしている。この課題に対処するためには、生態系の回復と持続可能な資源利用の双方が求められる。本研究は、未利用の藻食性魚類の管理に関する二つの対照的なアプローチ――行政による駆除・焼却事業と、民間によるペットフードとしての価値化――を評価するものである。ブルーカーボン吸収をライフサイクルアセスメント（LCA）に組み込むことで、両者の環境的・経済的・社会的インパクトを比較することを目的とした。本研究では、生態系サービスを含む拡張型LCAの枠組みを適用した。行政シナリオには、魚の駆除・焼却および藻場回復による炭素吸収を含め、民間シナリオには、漁獲・加工・ペットフード製造および関連するブルーカーボン効果を含めた。データは、自治体の報告書、現地ヒアリング、さらに伴侶動物を対象とした嗜好性試験から収集した。その結果、行政シナリオはCO2吸収に大きく寄与する一方で、補助金への依存が大きく、資源循環やアニマルウェルフェアの観点で限界を抱えていた。民間シナリオはカーボンネガティブの可能性と市場受容性を示したが、消費者需要や市場動向への依存が大きかった。両アプローチは補完的であり、ハイブリッド型の戦略によって漁業者の駆除インセンティブを高めつつ資源循環を確保できる可能性がある。今後の研究では、消費者認識の解明、LCAと生物多様性指標の統合、漁業者のウェルビーイングを社会的持続可能性の重要な側面として評価することが求められる。
