抄録
海運の国際取引ドキュメンツの歴史は千年にもさかのぼるが、貿易取引は18世紀の蒸気船の登場でこの300年間加速されてきた。更に20世紀後半はIT技術の進歩で通関事務の電子化や港のロジスティックス等に電子化が進展している。日本でも輸入貨物の引取り時間を72時間から48時間以内に引取りできる仕組みに向けて改革中である。そんな中でセキュリティの観点から電子取引を促進する動きがアメリカから発せられた°テロ対策とも思えたこの政策はクリントン政権の時代から考えられてきた事が次第に明かになった。アメリカの計画的な取り組みをみると日本も電子貿易取引に対して本格的な取り組みをしなくては先進諸国に歩調をあわせていけない事態である。