日本物流学会誌

引越し業も立派なサービス業

寺田千代乃

2004 年 2004 巻 12 号 p. 7-9
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.7

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アジア太平洋とロジスティクス

谷本谷一, 寺田千代乃, 伊藤誠, 楊贊, 國領英雄, 中田信哉

2004 年 2004 巻 12 号 p. 10-24
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.10

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百貨店物流共同化モデル構築に関する実証的研究

小川藤彌, 千葉博正

2004 年 2004 巻 12 号 p. 25-32
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.25

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都市物流において、都心部交通問題と環境負荷問題を同時に解決することが必須条件である。そのために、経済的効果と社会的コスト低減というトレード・オフの関係にある二つの問題を両立した解決策を見出していくアプローチが必要になる。都市物流は都心小口多頻度配送の問題を有しており、札幌市の都心百貨店グループを対象に物流共同化モデル構築を行い、本モデルによるシミュレーションや実証実験を通して最適解を見出していくアプローチ方法について研究を行った。なお、共同化モデル構築の研究に併せ、地域物流ニーズ調査、百貨店物流システムの実態調査、共同集配モデルの設計等のアプローチにより多面的に都市物流問題ヘアプローチを行った。今後、都市物流効率化アプローチ方法を一般化すべく研究をしていきたい。

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日系量販店のグローバルSCMの現状と今後の方向性について

石原伸志

2004 年 2004 巻 12 号 p. 33-40
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.33

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デフレによる販売価格の下落が続く中で、現在、日系量販店が重視していることは、CS (Customer Satisfaction) と物流費の削減である。日系量販店では、物流コストを削減するための最適手段としてSCM (Supply Chain Management) の構築を目指しているが、国際物流では、国内物流にはない多くの課題も含まれており、SCM構築に苦戦しているのが実態である。そこで、まずロジスティクスを構築し、次ぎのステップとしてSCMを構築することが重要であるといえよう。

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省エネ運転管理システムの開発

実態調査からのアプローチ

長坂悦敬, 石倉理有, 橋本明浩

2004 年 2004 巻 12 号 p. 41-48
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.41

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省エネ運転の実現は、コスト削減、国内のエネルギー消費事情の改善、さらには、環境対策、地球温暖化対策につながる、本研究では、100台以上のモニタ自動車に搭載した車載機から実態データを収集し、分析することで、運転方法によって燃費に違いがあること、いくつかの運転要素に注意すれば燃費が向上することが確認できた。さらに、各運転要素について定量的に評価し、運転者にフィードバックするシステムを開発した。これを利用して、1年間にわたり実験を継続したところ、モニタ自動車全体の燃費が向上し、明確に省エネ効果が認められた。

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EUにおける新たな共通運輸政策の展開

貨物輸送政策を中心に

林克彦

2004 年 2004 巻 12 号 p. 49-56
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.49

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欧州委員会は、2001年に運輸白書を発表し、2010年までの共通運輸政策の柱に持続可能性を据え、環境を重視する方針を示した。貨物輸送は重要な政策課題として位置づけられ、道路輸送から鉄道、海運、内陸水運、複合輸送に輸送機関の均衡を移動する政策を提唱している。輸送機関別には、トラック輸送産業の激しい競争体質を改善する一方で、鉄道の再活性化を図ることにより、輸送機関間の競争の均衡を図ろうとする。また、異なる輸送機関の接続を改善し、ボトルネックを改善することにより、大量輸送機関の長所を活用しようとしている。持続可能性を重視するEUの貨物輸送政策は、環境問題への対応に迫られる日本にとっても重要な参考事例となり、今後の展開が期待される。

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競合企業同士の物流提携に関する一考察

中野幹久, 浜崎章洋, 播磨隆弘, 上田純子

2004 年 2004 巻 12 号 p. 57-64
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.57

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競合企業同士の物流提携の代表的な事例である、日用雑貨業界の「プラネット」と加工食品業界の「ファイネット」には、前者は競合製造企業同士の水平構造、後者は競合製造\卸売企業同士の垂直構造という提携形態の違いが見られる。本稿では、この違いには、特に製造企業および卸売企業の歩んできた歴史が影響を及ぼしているのではないかという考えのもとに、事例調査を行い、その影響要因の考察を試みる。

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無線タグ導入による物流への影響に関する考察

家電製品における無線タグ導入を中心に

矢野裕児

2004 年 2004 巻 12 号 p. 65-72
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.65

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本研究は、商品につける無線タグを導入した場合に、物流面でどのような影響、効果が想定されるのかについて考察した。家電製品での実証実験の結果から、物流現場での効率面から、入出荷検品作業等に大きな効果をもたらすことが確認された。誤配といった事故率の減少、在庫の管理精度の向上、問題が生じた場合のトレーサビリティによる解決にも結びつく。さらに、物流システム全体でもリードタイムの短縮、在庫圧縮等への効果が想定される。無線タグの導入については、残された課題も多いものの、実用化された場合には、物流に与える影響は大きいといえる。

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食品卸売業におけるサプライチェーン・マネジメントの実証研究

情報共有を焦点として

秋川卓也

2004 年 2004 巻 12 号 p. 73-80
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.73

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これまでのSCMは製造業主導のものが多かったが、最近では一部の卸売業のような中間業者によるSCMの事例も目立ってきた。しかしながら、卸売業に関するSCMの実証研究は少ない。本研究は、卸売業を対象としたアンケートのデータ解析から、わが国の卸売業におけるSCMを分析する。その結果から、卸売業者における成果に対するSCMの貢献を評価する。

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知識共有がもたらすサプライチェーンの革新

百貨店とアパレルとの協業的取引事例より

下村博史

2004 年 2004 巻 12 号 p. 81-88
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.81

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SCMは企業の経営管理手法として広く認知されている。しかし、現実には、商取引を行なう二社間の協業関係が未成熟であるために、SCMの主要な課題とされる企業間の情報共有さえも進展しない状況にある。真にSCMを成功させたい企業は、￠事業目標、データ、プロセス、そして知識を含む広義の情報共有￡に踏み込むべきである。このような広義の情報共有は、組織間学習による相互の企業イノベーションをもたらす。この企業イノベーションの連鎖こそが、SCMにおける情報共有の意義なのである。

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SCMロジスティクス・スコアカードを用いたロジスティクスと経営成果の関連と部門の役割の考察

浜崎章洋, 嵐田耕太, 圓川隆夫

2004 年 2004 巻 12 号 p. 89-94
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.89

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本稿は, 製造業におけるロジスティクスのレベルが企業経営の成果に与える影響について述べたものである!具体的には, 自社の業務, 意思決定の方法や実績について, 顧客起点のサプライチェーン・マネジメント (SCM) を意識したうえでロジスティクスの視点から自己診断するSCMロジスティクス・スコアカードを活用し, ロジスティクスのレベルが高い企業は, ROAやキャヅシュフローなどが高いことを統計的に検証し, その結果を踏まえ, さらにヒアリングを行うことによって, ロジスティクス部門の役割について, 再確認したものである。

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1990年代における日本の製造業の海外進出と撤退に関する基礎的分析

李志明, 苦瀬博仁

2004 年 2004 巻 12 号 p. 95-102
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.95

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日本の製造業が生産拠点を海外へ移転することによって、ロジスティクスのグローバルな展開が一般的となってきた。生産拠点の海外進出の一方では、進出先から撤退する製造業もある。本研究では、製造業の海外進出と撤退に関する要因をコスト、需要、リスクと3つに分けて考え、1990年代の海外進出と撤退の実態を分析する。

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大規模小売店舗の荷さばき施設の規模算出に用いる荷さばき処理時間の設定方法に関する研究

大嶋俊, 苦瀬博仁

2004 年 2004 巻 12 号 p. 103-110
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.103

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2000年6月に制定された大規模小売店舗立地法には、荷さばき施設の規模の算出方法が示されており、この方法に荷さばき処理時間を用いている。この荷さばき処理時間によって、荷さばき施設の規模が大きく左右してしまう。しかしこの法律には、荷さばき処理時間の設定方法は示されていない。そこで本研究は、荷さばき処理時問の設定方法を提案することを目的とする。

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ロジスティクネットワークにおける製品の工場割当問題

片山直登

2004 年 2004 巻 12 号 p. 111-118
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.111

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近年, 経営の効率化を図るために同種の企業間同士の吸収や合併が頻繁に行われている.このような再編の中で, どの製品をどの工場で生産すべきかといった製品の工場への割当問題が発生している.本研究では, 輸出と国内販売を行う企業を対象とした物流費用を最小化するような製品の工場割当問題を取り扱い, この問題に対する定式化および近似解法を提案する.さらに, 現実のデータを用いた事例分析を行い, 製品の生産工場割当の変更による物流費用の削減量を算出する.

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トラック輸送におけるモーダルシフトの可能性

尹仙美, 片山直登, 百合本茂

2004 年 2004 巻 12 号 p. 119-126
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.119

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トラック輸送による環境問題の解決策として, 自家用トラック輸送から営業用トラック輸送へのシフトが推進されている。本研究では, 判別分析を用いつトラック輸送における荷主の輸送手段選択行動を分析し, 自家用トラック輸送および営業用トラック輸送の選択要因を明らかにする.さらに, 判別分析の結果を用いて自家用トラック輸送から営業用トラック輸送にシフトできる可能性のある輸送量を推計し, シフトによるCO₂排出の削減可能量を検討する.

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韓国における貨物輸送量の動向に関する一考察

金日東

2004 年 2004 巻 12 号 p. 127-134
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.127

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日本と韓国の両国は、多少の時間の相違はあれ、同じく「バブル経済」と「アジア通貨危機」を経験した。その間、両国共に貨物輸送量において大きな変動が見られる。しかし、両国の貨物輸送量の変動には、極めて対照的な点がある。韓国の貨物輸送量には激しい変動が見られた反面、日本のそれはそれほど激しく変動しなかった。本研究では、その原因を分析していく。

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国際取引における電子取引の新展開

佐原寛二

2004 年 2004 巻 12 号 p. 135-142
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.135

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海運の国際取引ドキュメンツの歴史は千年にもさかのぼるが、貿易取引は18世紀の蒸気船の登場でこの300年間加速されてきた。更に20世紀後半はIT技術の進歩で通関事務の電子化や港のロジスティックス等に電子化が進展している。日本でも輸入貨物の引取り時間を72時間から48時間以内に引取りできる仕組みに向けて改革中である。そんな中でセキュリティの観点から電子取引を促進する動きがアメリカから発せられた°テロ対策とも思えたこの政策はクリントン政権の時代から考えられてきた事が次第に明かになった。アメリカの計画的な取り組みをみると日本も電子貿易取引に対して本格的な取り組みをしなくては先進諸国に歩調をあわせていけない事態である。

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異文化とサプライチェーン・マネジメント

日欧の物流経営比較

篠原正人

2004 年 2004 巻 12 号 p. 143-150
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.143

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世界の物流は一つの統合されたパラダイムを以って全体最適に向かうのだろうか、それとも文化の異なる地域には異なる物流パラダイムが存在し続けるのだろうか。この命題を解く鍵として日欧の物流経営比較を企図し、日系の企業・機関38箇所、非日系の企業・機関15箇所との面談により広範囲な議論を行った。その結果、欧州の戦略偏重に対して、日本の現場偏重が、また、欧州の顧客サービス軽視に対して、日本の顧客サービス過多が、一般的な傾向として浮かび上がってきた。サプライチェーン・マネジメントのグローバル化の中で、この差異を直視して日本型物流の長所を失うことなく欧州型物流の有機的な結合を企図することが、共通の物流パラダイム構築に貢献する道となろう。

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物流と情報通信技術の関わり

増田悦夫

2004 年 2004 巻 12 号 p. 151-158
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/08/16

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.151

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これからの物流には効率化と質の向上とが求められる。本稿では、物流とりわけ輸配送分野と進展著しい情報通信技術との関わりについて独自の整理を試み今後の課題を提案した。まず、現状の輸配送業務に課された使命を抽出し、それを阻害する要因をどのような技術で緩和できるかの観点から対応技術を整理し、個々の技術について輸配送上期待される効果を概観した。さらに、最近の代表的なシステム例を示すとともに今後の展開において考えられる課題を提案した。

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EIQ配送センター・システム計画手法

鈴木震

2004 年 2004 巻 12 号 p. 159-165
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.159

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配送センター計画手法として、生産システムで用いられている単純系の帰納法が多く用いられているが、多数制約条件の上に、不確定条件の多い配送センター・システムを単純系の手法で計画することは問題が多い!EIQ配送センター計画手法は、多数制約条件の複雑な特性の持つフラクタル (自己相似性) を注文データの分析から捉えて、マクロの視点からシステムの素案を作り、それを諸条件でブラシュ・アツプして最終システムを作り上げる複雑系思考のシステム手法である。
帰納法をミクロの手法とするならば、マクロの視点からシステムのフラクタルを求めて計画をする特性的手法といえる。

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食品卸売業におけるサプライチェーン・マネジメントに関する実証研究

サプライチェーンにおけるマクロ効果を焦点として

秋川卓也

2004 年 2004 巻 12 号 p. 167-173
発行日: 2004/05/15
公開日: 2011/03/14

DOIhttps://doi.org/10.11285/logisticssociety1995.2004.167

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本研究は、わが国における卸売業において、一企業を超えたサプライチェーンに対する効果である、SCMのマクロ効果の存在を検証することを目的とする。マクロ効果を物流機能に対する効果と情報提供に対する効果に分け、効果別に因果モデルを作成した。そのモデルによる共分散構造分析から、SCMとマクロ効果の因果関係を検証した。その結果から、卸売業の今後におけるサプライチェーンの展開についての知見を見出す。

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