一大消費地である東京都において共同配送を行うためには、最終的な販売・消費場所である「小売店舗・事務所・飲食店側」いわゆる「荷受け側」からの視点が不可欠である。一方、食料品の納品物流は、肉・魚・野菜などの生鮮品に代表されるように、品質管理に関するさまざまな要因があり、共同化が難しいと言われてきた。このような背景があるなか、関東百貨店協会に加盟している百貨店は、従来難しいと言われてきた食料品も含めた納品物流について積極的に取組んでおり、本調査では、その中でも、特に取組が先行している百貨店を対象に実態調査を実施し、導入効果や課題について整理した。事例では、納品車両台数納品車両の駐車時間の織や、リードタイムの短縮という効果も見られた。
