筆者は 2005 (平成 17) 年度までの 24 年間，行政機関で廃棄物処理施設の建設と計画業務に携わってきた。この間の 1995 (平成 7) 年 1 月に発生した阪神大震災を契機に，災害廃棄物に係る国庫補助申請事務を行うとともに，処理計画に関する事務を経験した。
これにより，兵庫県から東北大震災にかかる瓦礫処理計画の策定について支援の要請があり，石巻市へは関西広域連合第 2 陣として 2011 (平成 23) 年 3 月から 4 月まで，また，尼崎市へ直接要請があった気仙沼市へは 4 月から 5 月まで，延べ 18 日間，現地へ出向き災害廃棄物処理計画の策定の支援を行った。
本文は，今後発生するといわれている災害に対し，迅速かつ適正に処理できるよう，災害廃棄物処理計画作成にあたっての留意点を論述する。
