抄録
プラスチック製容器包装のリサイクル法の施行から約 14 年が経過し,今回の法改正にて,資源循環をさらに推進させる観点から,容器包装リサイクル制度を抜本的に見直し,さらに効率化と高度化を目指した材料リサイクルが求められている。効率化と高度化を目指すために,自治体が,プラスチック資源として,容器包装プラスチックと製品プラスチック等を一括回収する制度の創設と,回収されたプラスチック資源を光学選別機等で樹脂別に選別する高度選別施設への委託を自治体の判断により選択し,大臣認定を得られれば,容器包装プラスチックのみ特定事業者の費用負担でリサイクルできる地域コンソーシアム制度の提言を行った。これら新たな材料リサイクル制度の実現により,家庭から排出される貴重なプラスチック資源を有効に活用できるだけでなく,自治体の費用負担低減と高度な材料リサイクルの推進が期待される。