容器包装の発生抑制に向けて

抄録

家庭系容器包装廃棄物の排出見込み量について，品目別およびプラスチック製容器包装については業種別にその動向を検討し，排出量が 2006 年改正前の量に戻りつつあること，プラスチック製容器包装については，小売業の大幅な減少にもかかわらず全体として 2006 年当時の量を超えている可能性もあることを指摘した。そこで生産者の発生抑制の取り組みを推進する施策として，① 業種別の発生抑制計画・削減目標の設定と ② 生産者責任の拡大を取りあげて検討した。① では容器包装多量利用事業者の対象業種の拡大，および容器包装リサイクル法基本方針等への自主行動計画の組み込みと発展を，② では合理化拠出金制度を合理的で効率的な分別収集・選別保管費用の一定部分に基づいて拠出する方式に改正することを，それぞれ提案した。あわせて自治体の分別収集・選別保管費用の測定に関連して，一般廃棄物会計基準制定以降の取組状況を整理した。