2015 年 26 巻 5 号 p. 341-353
東日本大震災の教訓を踏まえ,大規模な災害が発生した場合に生じる膨大な量の災害廃棄物に適正かつ円滑・迅速に対応するため,災害廃棄物処理体制を準備しておくことが重要である。環境省では有識者会議において災害廃棄物対策について総合的な検討を進め,東日本大震災における災害廃棄物対策のアーカイブ化や,災害廃棄物処理に関する技術・システムの検証等を行い,自治体等が災害廃棄物への備えを行うための情報を整理した。
2015 年には,「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第 58 号) が制定され,この運用,実施を通じて,全国単位,地域ブロック単位等各レベルで災害廃棄物処理システムの強靱化を進め,地方公共団体等と十分に連携しつつ必要な支援を行えるよう,サポート体制の強化を進めている。