抄録
京都市では,京都大学と連携し,35 年間にもわたり 「家庭ごみ細組成調査」 を実施している。また,事業所ごみについても細組成調査を行っている。これらの調査結果によると,燃やすごみとして排出されているごみの約 4 割が厨芥類 (生ごみ) で,そのうち約 4 割が 「食品ロス」 であり,家庭,事業所のそれぞれから年間約 3 万 ton ずつ排出されていると推定される。京都市では,さまざまなごみの発生抑制の取り組みを行ってきているが,より一層,環境負荷の低減等を図るため,2015 (平成 27) 年 3 月に,ごみの減量等に関する条例を改正するとともに,これを具体化した新たなごみ処理基本計画を策定し,2R の取り組み (食品スーパー全店舗でのレジ袋有料化等) に加え,全国初となる食品ロスの削減目標を設定している。また,ごみの持つエネルギー回収の最大化を図るとともに,食品廃棄物の利用量を拡大するため,バイオガス化施設を併設したごみ焼却施設の建替え整備を進めている。