廃棄物資源循環学会誌
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特集:残留性有機汚染物質 (POPs) 対策の方向性
POPs 含有廃棄物処理の国際的ガイドラインとわが国における対応事例
梶原 夏子
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2018 年 29 巻 6 号 p. 452-460

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抄録

POPs 条約の対象物質は 2004 年の条約発効当初の 12 物質群から大幅に増加し,現在までに計 28 物質群が指定されている。製剤原体そのものが廃絶や処理の対象である PCB や農薬とは異なり,新規 POPs の多くは樹脂添加剤であることから,含有製品が多岐にわたるだけでなく,リサイクル等,循環利用に伴う希釈・拡散も相当量あると想定される。POPs 含有ストックパイル・廃棄物の適正管理および処理については,POPs 条約側から依頼を受ける形で,「有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約」の下で技術ガイドラインが策定されており,現在も,新たに追加された POPs に関するガイドラインの策定作業が進められている。本稿では,バーゼル条約技術ガイドラインの主な内容や論点を概説するとともに,これまで著者らが取り組んできた POPs 分解実証試験の事例を紹介する。

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© 2018 一般社団法人 廃棄物資源循環学会
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