国際振替価格設定基準の選択に関する考察

抄録

　本稿は，どのような要因が日本の多国籍企業の国際振替価格設定基準の選択に影響を及ぼしているかについて実証的に明らかにすることを目的としている。カイ二乗検定の結果，日本企業は，移転価格税制のもとで適用する「独立企業間価格算定法」と計算構造上親和性の高い国際振替価格設定基準を選択する傾向が強いことが確認された。この分析結果は，日本企業が海外所得移転の発生を未然に防止するために，税務連動型の国際振替価格政策を実施していることを示唆するものである。