名古屋文理大学紀要
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2000年代の金融環境が家計の金融行動にもたらす影響
関川 靖
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2020 年 20 巻 p. 21-30

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抄録
可処分所得は、1990年代末から不況により減少傾向にあります。また、景気回復政として低金利が2000年代初頭から15年以上続いている。そして、金融当局は「貯蓄から投資へ」というスローガンを出して、家計がハイリスクハイリターン金融商品を保有するように促した。しかし、低金利下では貯蓄における資産効果は小さい。さらに、低金利政策による金融機関の経営悪化も家計に何らかの影響をもたらしていると推測される。本稿では、この低金利の金融環境が家計にどのような影響をもたらしているのかを考察する。
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