抄録
本調査研究は、障害のある労働者の職業サイクルの現状と課題を把握し、企業における雇用管理の改善や障害者の円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得ることを目的とした。本報告書では第１期から第８期まで16 年継続調査する研究活動のうち、第７期の結果を報告している。
その結果、合理的配慮の提供に当たり最初の取組である「職場で支障となっていることの確認や話合いの機会」は、合理的配慮提供の義務化以降に着実に増加していた。また、パネルデータの特性を踏まえた試行分析により、障害のある労働者の職業生活からの引退の状況には障害種類により違いがあることを確認した。本調査研究により何を実証していけるか、引き続き幅広く検討していく。
